ハコベルは印刷プラットフォームのラクスルの1事業として開始し、その後分社化。セイノーホールディングス（HD）の出資を受け、セイノーHD・ラクスルのジョイントベンチャーとしてスタートした。その後は山九、福山通運、日本ロジテム、日本郵政キャピタルなどが資本参画している。

行政・団体 「物流の2024年問題」に対応するため、昨年5月に公布された改正貨物自動車運送事業法に基づき、荷主や元請け事業者らに運送契約締結時の書面交付や実運送体制管理簿の作成・保存が4月から義務付けられるのを前に、国土交通省は31日、関連する省令を公布した。4月1日から施行される。

サービス・商品 SBSロジコム（東京都新宿区）は31日、広報誌「LOGILINK」第12号を発刊したと発表した。今号では、海上輸送を中心とした国際物流の展望に焦点を当て、ワンストップでの物流支援システムを紹介している。

イベント Hacobu（東京都港区）は、2月7日10時から、物流現場の効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をテーマに、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」に関するオンラインセミナーを開催すると発表した。同セミナーは30分間で、荷待ち時間削減をはじめとした物流の効率化事例を紹介し、参加費は無料。

イベント 日本ロジスティクスシステム協会（JILS、東京都港区）は、3月27日14時から、「物流企業の持続的な成長を支えるM&A戦略」セミナーを開催すると発表した。物流企業の持続的な成長を支えるM&A戦略に関する内容。

イベント 関東運輸局は28日、2月20日14時から、改正物流法に関する説明会を横浜第二合同庁舎で開催すると発表した。 同説明会は、ことし4月から施行される改正物流法の内容をトラック運送事業者向けに解説するもので、現地参加は50人、オンライン参加は1000人まで受け付ける。申し込みは2月17日まで。

認証・表彰 ヤマト運輸は31日、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」の宅配便3商品について、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティの認証を取得し、継続的に達成したと発表した。

拠点・施設 日本貨物鉄道（JR貨物）東北支社は31日、鉄道コンテナの利用を促進する「積替ステーション」を盛岡貨物ターミナル駅（岩手県盛岡市）内に開設すると発表した。利用開始は2月1日から。

通期の業績予想は、最終利益は5.5％増の81億円、営業利益は15.6％増の2億9000万円、最終利益は223.5％増の3億3000万円とした。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

M&A JA三井リース（東京都中央区）は31日、連結子会社のJA三井ストラテジックパートナーズ（同）を通じて、物流業界向けロボットサービスを展開するプラスオートメーション（東京都江東区）と資本業務提携したと発表した。

サービス・商品 ウェザーニューズ（千葉市美浜区）は30日、お天気アプリ「ウェザーニュース」で生成AIを活用した気象情報のアシスタント機能「お天気エージェント」の提供を開始したと発表した。

イベント 国土交通省は31日、2月27日13時20分から長野市のJA長野県ビルおよびオンラインにて「自動車事故防止セミナー2025」を開催すると発表した。