30日、消費者庁は（株）東亜産業（本社：東京都千代田区、深井昭匡代表）に対し、景品表示法に基づく課徴金納付命令を発出した。対象となったのは、同社が販売していた「ウイルスシャットアウト」という商品で、本商品の広告表示が不当表示に該当すると判断した。

第2次トランプ政権がスタートした。トランプが大統領となることによって、アメリカの国内はもとより、アメリカの外交姿勢はどのように変わるのか。また、予測不可能といわれるトランプ外交が導くこれからの世界の秩序とは。アメリカが主導する国際秩序を前提として立ち位置を構築してきた日本外交は大きな転換期を迎えている。

31日、福岡市の高島宗一郎市長は「福岡城天守の復元的整備を考える懇談会」（事務局：福岡商工会議所）の山中伸一座⾧から、同懇談会がまとめた「福岡城天守の復元的整備について―報告と提言―」の提出を受けた。