複合機やプリンタをはじめとする製品・サービスで高い支持を得ているリコー。同社は、2018年に「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE TOKYO」を設立し、そこを中核拠点に顧客との共創DXを推進している。

デジタルファーストの現代では、利便性の最大化とムダの最小化が求められている。そこで多くの企業で見直しが進められているのが、手作業で行われている契約プロセスのデジタル化だ。その結果、“電子署名”を導入する企業が増えている。

鹿児島県瀬戸内町では、議会運営における「音響設備」の課題を解決すべくワイヤレス型会議システムを導入し、議論の活性化や議事録作成の効率化などさまざまな成果を生み出している。“役場DX”を強力に推進する同町の取り組みを紹介する。

労務は、従業員が働きやすい環境を整える重要な役割だが、人員不足に悩んでいる企業が少なくない。例えば「労務担当者が退職した穴を埋められていない」「定常的な業務に手いっぱいで、新たなミッションに時間を割けない」などの悩みは代表的なものだ。そこで考えたいの ...

日本とアジア近海諸国を結ぶ海上輸送の他、フェリー事業などを手掛ける「川崎近海汽船」。オンラインで行う会議環境に課題を抱えていた同社では、ワイヤレス型のマイクロフォンシステムと音声処理ソフトウェアを活用することでそれらの課題を解決し、ストレスのない会議 ...

オフィスと自宅をつなぐハイブリッド会議は、今やビジネスに不可欠なものとなった。一方で問題となっているのが、会議室の音声品質だ。ある調査では、ハイブリッド会議で会議室の音声が聞き取りにくいと38％が答えており、生産性の低下に加え、顧客満足度の低下や商談 ...

IT環境のクラウド化が進んだことで、より大規模かつ迅速にビジネスを展開できるようになり、働き方の多様化に対応して生産性を高められるようになるなど、組織にはさまざまなメリットがもたらされた。その一方で、エンドポイントの分散やクラウドの利用増によるアタッ ...

AVテクノロジーの発展により、企業は物理的な壁を超えて協業者とシームレスにコミュニケーションできるようになった。コロナ禍の影響が続く現代では、ビジネスのつながりを保ち、効果的に協力し合うことが以前にも増して重要になっている。その実現に不可欠なのがオン ...

DX推進が加速する中、社内人材の育成に取り組む企業が増えているが、座学でのインプットだけに終わってしまうケースも多い。学習内容を実際の業務改革へとアウトプットするにはどのような施策が必要か、京セラなど5社の事例から考える。

海外展開を行う組織にとって悩みとなる、国を越えた顧客管理や申請業務の複雑さ。その原因の多くは、紙書類での情報伝達や申請手続きといった、非効率な業務プロセスの横行にある。この問題を解決する、ノーコード開発ツールの活用術とは？

屋内地図市場はIoTの普及や屋内測位技術の向上で、さらなる成長が見込まれている。そこで注目されているのが、商業施設や空港などの屋内空間を、誰でも容易にインタラクティブなデジタル地図として作成、提供できる屋内地図サービスだ。

会議システムを導入しても、音の遠さや、ノイズ、エコーなどにより音声品質が低く、オンライン会議の質が下がるケースもある。また、配線やセッティングなどの準備も必要になるため、音環境の質を上げつつも運用負担は減らしたいものだ。