当社は、１１月１３日から本日にかけて、能代火力発電所３号機（秋田県能代市、６０万ｋＷ）において、ブラックペレット ※ の混焼試験を実施し、これまでで最大となる２０％（重量比）の混焼を達成いたしました。

国土交通省は、日本とASEANの協力を促進するための枠組みである、日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA）の活動の一環として、令和６年11月７日～８日にシンガポールにおいて、スマートシティをテーマとしたセミナー及びビジネスマッチングイベントを開催しました。 11月７日には日本側セミナー参加者によるJTCの開発したPunggol Digital Districtの視察が行われ ...

JDSCは「ぐんまデジタルソリューションコンソーシアム」への参画をきっかけに、コンソーシアムの発想や所有する知見や技術を活用し、群馬県の企業のスマートファクトリー化に貢献していきます。また、今後も産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードを目指していきます。

株式会社JERAとENEOS Power株式会社および九州電力株式会社は、これまで五井ユナイテッドジェネレーション合同会社（GIUG）を通じて、五井火力発電所のリプレースを進めてまいりました。本日、五井火力発電所２号機が営業運転を開始しましたので、お知らせします。

豊田合成株式会社（本社：愛知県清須市、社長 兼 CEO：齋藤克巳）は、東日本大震災の復興支援の一環で、宮城県塩竈市、岩手県山田町と大槌町に計120灯のLED防犯灯を寄贈しました。

令和7年7月1日に発電開始を予定する上伊那郡飯島町の「越百のしずく発電所」の電力を、再生可能エネルギーを必要とする需要家（企業）に対し供給します。 ついては、供給先となる需要家及び小売電気事業者を公募型プロポーザル方式で募集します。

新東海製紙は、紙の製造時にバイオマスシステム燃料を使用するなど、脱炭素に向けた取り組みを進めています。このたび、工場内における電力の需要と供給バランスの課題解決のために蓄熱エネルギー技術が有効であると考え、本技術実証試験に参画することになりました。

Jパワーは出資に際して、株式会社SDGインパクトジャパン（以下「SIJ社」）と共同で株式会社アイル・インドネシア（以下「持株会社」）を日本に設立し、Jパワーは持株会社を通じてMEL社の株式を27.23％取得しました（持株会社のMEL社持分比率：28.375％）。

当社が徳島津田バイオマス発電所（徳島県徳島市）に納入した発電事業者向けプラント監視ソフトウェア「EtaPRO™ 注1 （エタプロ）」を活用した運転高度化システム（以下、本システム）の運用がこのたび開始されました。

総合スマートホームサービス「HOMETACT」を中四国エリアで販売開始。 スマートホーム体験ができる新たなショールームをオープン 株式会社ダイキアクシス（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：大亀 裕貴、以下「ダイキアクシス」）は、三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：中島 篤、以下「三菱地所」）が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」の代理店販売を中四 ...

○ 令和６年１０月に当社から愛媛県および伊方町ほか関係自治体に通報連絡した事象は、以下の２件です。これらの事象は、法律に基づく報告事象に該当するものではなく、また、環境への放射能の影響もありませんでした。 ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。

カーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる産業において省エネなどの取り組みが求められている。近年、電力価格が高騰するなか、ものづくりを支えている金属熱処理の前後に行う洗浄工程においても、大量のエネルギーを 消費していることから、電力消費量の少ない省エネ型の洗浄装置のニーズが高まっている。 当社はこれまで独自の減圧蒸留再生器を搭載した炭化水素系の真空脱脂洗浄装置を販売し、自動車、産業機械分野における ...