第1次トランプ政権で商務長官を務めたウィルバー・ロス氏が、日経ビジネスの取材に応じた。第2次政権は8年前と比べて「4つの点」で進化したと指摘。さらに政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏から協力要請があったことを明かし、「彼らは本気だ」と ...

石黒氏は、「私、ポリタンクに水を入れて持っていきます」と伝え、その日のうちに末永氏が夫と暮らす新居に向かった。ポリタンクを渡すと居間に腰を落ち着け、末永夫妻と「命が助かっただけで十分。久しぶりに石黒さんのお顔を見られてうれしいわ」「私も同じです」など ...

対日投資の投資審査制度の“抜け穴”が21年に露呈した「楽天・テンセント問題」。政府が投資審査の強化をうたった改正外為法の甘さを突かれた。その後、弥縫策だけでしのごうとする政府に警鐘を鳴らし続けた結果、政府はようやく制度補強を公表した。「国民の安全」よ ...

世界の株式市場や人工知能（AI）関連業界に衝撃をもたらした中国の新興企業ディープシーク（深度求索）。創業者の梁文鋒氏（39）は中国ハイテク産業の顔として、また米国による厳しい輸出規制を乗り越える希望として、彗星のように表舞台へ登場した。

プラザ合意は日本にとって新たな「開国」であった。当時の日本は、他国から見て「異端児」だった。輸出を増やし貿易黒字を拡大することで経済復興を果たすことだけに懸命だったからだ。日本はプラザ合意を機にこれを改め、円高の負担を受け入れ、国際的な役割を果たす方 ...

プラザ合意に伴う円高によって、日本人は「世界一の経済強国」と自覚するとともに、バブル的な消費と投資に邁進した。プラザ合意がニクソン・ショックのような「ショック」ではなく「合意」だったことは、米国のパワーの相対的な劣化を表していた。資産価格を上昇させ、 ...

ソニーグループは4月1日付で十時裕樹氏がCEO（最高経営責任者）に就任する人事を発表した。ソニー銀行を起こした「起業家」としても知られる十時氏は、吉田憲一郎会長と共にエンタメシフトをけん引した。日経ビジネスは新シリーズ「さらばエレキのソニー」を31日 ...

内沼さんは子どものころから本と本屋が大好きで、受験生時代に参考書にハマったことから書店通いが本格化し、2001年刊行の『誰が本を殺すのか』（佐野眞一著、プレジデント社）にいたく衝撃を受けたとうかがっています。

24年、竈門炭治郎が世界の劇場を疾走した。「鬼滅の刃」の新しいアニメシリーズ放送開始を前に、前作や新作の一部を劇場仕様に作り替えた劇場編を展開。「ワールドツアー」と銘打ち、前作より約4割増やして145以上の国・地域の映画館で公開した。ゲストとして招いた声優や監督がレッドカーペットから現れると来場者は沸き、コスプレ姿の人も目についた。

多くのエンタメ企業が、ゲームの映画化で挫折してきた。ソニーはゲームとハリウッドの文化を近づけ、ヒット作を生みつつある。映画をリアル体験のように楽しむ施設の開発・運営にも着手している。

素材・住宅・ヘルスケアという異分野の3事業を束ねる旭化成。電気自動車（EV）向け電池部材の工場をカナダに新設するなど攻めの投資を続ける。独自の知財・人材戦略を展開し、ニッチな市場で競争優位を築く。

今後もエンタメへの積極投資を打ち出す同社への株式市場の評価は高く、株価は2024年12月、約25年ぶりに過去最高を更新した。時価総額は1月中旬時点でトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループに次ぐ堂々の国内3位で、完全復活を印象付けた。